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任意売却は合意が必要

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任意売却をしようと決めても、そのローンサービスを提供している金融機関やローンの連帯保証人が、任意売却を認めないということもあります。

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任意売却は合意が必要

任意売却は、住宅ローンなどの借金返済ができなくなった場合にとれる手段の一つですが、この任意売却というのは家を持っていたからといって、どんなケースでもできるとは限らないことを知っておかなくてはなりません。

ローンを組んでいる債務者が、借金が返済できないから任意売却をしようと決めても、そのローンサービスを提供している金融機関が、任意売却を認めないということもあるのです。

どの様な場合に任意売却を認めないかといえば、債務者の態度に大きく関係しています。

債務者としては返済できないものはできないと思っている人もいて、滞納していることに対する反省もなく、事情を説明するでもなく、一切連絡をしないという様に誠意を見せない人もいます。

その他、仲介に入ってもらう任意売却の専門業者と金融機関の間に何かしらのトラブルがあったなどで認めてもらえないということもある様です。

さらに金融機関が任意売却を認めてくれるとしても、売買価格が安過ぎるなどという場合には許可されないこともあります。

更に、住宅ローンに連帯保証人がいる場合は、この保証人の了承も必要となり、承諾してもらえなかったり、疎遠になって連絡が取れないという様な場合には任意売却をすることはできません。

任意売却は困難になった借金の返済にはとても有効的な手段ではありますが、あくまでも相手がいるということもあり、自分勝手な行為ができないということが忘れてはならないことです。

確実に任意売却ができる様にするためには、借金の返済ができない時点で金融機関に相談することなどを忘れない様にしましょう。

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